2009年04月18日

結論が同意できる内容なら論理はどうでもいいわけが無い。

【眼光紙背】タバコが迷惑なら、子育てだって迷惑だ!(赤木智弘氏)
ワープアにはタバコも子供も金持ちの嗜好品に見えるかも。(有村氏)
 赤木氏の主張には根本的な問題があって、それは結論だけまともで、中身の議論は前提の間違いと詭弁(定義のすり替え)だらけであることです。

 前提が間違っている論理にまともな結論は導き出されない。それを無理やり小奇麗な結論に落ち着かせて、賛同を得ようとしている。
 私に言わせりゃあんな詭弁がまかり通るのは有害です。結論さえ良ければレトリックはどんなに破綻していても構わない、というのは余りに危険な議論の展開の仕方だと思います。

 赤木氏の言う「寛容な社会を望む」というのは私も同意見ですが、それを主張するために釣り、煽りと詭弁を使ってる限り、その主張の形態は「極端な嫌煙家」のそれと変わらない。

 結論に賛同できれば、その論旨の展開も同意できるものとして自分の考えを変更してしまうのは、非常に危険な行為だと私は思います。そうして歪められた論理の上に、間違った結論を持ってこられたときに反論する事ができなくなるからです。


 ところで、この喫煙所全廃の動きと言うのは、極端な嫌煙派による行為であり、「分煙でいいじゃん」と思っている嫌煙派にとっては迷惑な行為です。(吸う場所がどこにも無くなったら、結局禁煙区域のどこかで吸わざるをえず、喫煙者と非喫煙者の共存関係が破綻する。)
 その一方で「禁煙ファシズム」を唱え、大学構内の禁煙地区で喫煙し、注意した教授を罵倒したことを自慢するようなDQN講師のような極端な喫煙派もいるわけで、こういう人達の存在は、周りに気を使って喫煙している「大人の喫煙者」にとっては、喫煙者の評判を貶める迷惑な存在なわけです。

 そこに赤木氏が「共存」を主張するのに不誠実な議論を以って煽りを入れている。
 これでは私のような「分煙でいいじゃん」派がタバコと子供を同列に扱うような人でなしみたいに見られてしまうじゃないですか!(被害妄想)実に迷惑です。

 ……じゃなくて、中庸な意見を言うのに極論を使ってどうするんですかと。「分煙の議論もいかがわしい」なんて評判でも立ったら、この問題の落としどころは、ラグランジュポイントを探すくらい面倒な事になっちゃうじゃないですか。


 どの辺に間違いと詭弁があるか、以下に列挙します。

もちろん、それは税金に決まっているのだけれども、彼らは「喫煙という個人の趣味を税金で負担するべきではない」のだという。
   <中略>
私には「個人が自らの幸福を追求するために子供を産み育てる行為」と「個人が自らの幸福を追求するためにタバコを吸う行為」に、大きな違いがあるとはまったく思えない。

(1)喫煙=趣味である。
(2)子育て=自らの幸福を追及する行為である。
(3)趣味は自らの幸福を追及する行為である。
(4)ゆえに喫煙と子育ては同じである。
という一見もっともな論理なんですが、
(1)趣味ではなく中毒である。
(2)子育ての価値を個人の幸福の追求と言う点のみに矮小化している。

  間違った前提からは正しく結論を導けません。
 (1)は明らかな間違いであり、喫煙と子育てを同列に扱うという(4)の結論も間違っています。
また、子育ては幸福の追求のみではありませんよね。人間社会全域に渡る直接的な発展、あるいは幸福の追及という側面もあります。
タバコは基本的に個人の幸福の追求のみ、社会性で言うなら生産農家やJTなどごく一部に限られる。
 まあ、同列に扱うのは無理ってもんです。

「子供を育てる行為は、子供を育てない人に迷惑をかけていない」と思うかもしれないが、家族を守ることが絶対善であるという社会通念によって、単身者がいかに不利益を受けているかを考えれば(それこそ、「就職氷河期問題」というのは、「家族を養う父親」のクビを切らないために、単身者である若者の雇用を大幅に控えたことから発生した問題である。)、煙なんかよりもはるかに迷惑な存在なのである。
 これは間違い探しのほうが簡単かな。
タバコの問題を「迷惑」に矮小化
雇用問題のメカニズムの説明は、間違いとは言わないが、正しくない。
早期退職制度と言うのをこの人は知らないのだろうか。

 まあ、「単身者の不利益」というのも言いがかりなんで。定量性の無い主張なんで同レベルで反論するなら、パラサイトシングルとか、ニートという利益は誰によってもたらされたのか。
それでも私が、学校の全面閉鎖などを求めないのは、たとえ迷惑であっても、それを互いに我慢していくことによって、始めてみんなが幸せな社会が実現すると考えているからである。
 なんで恩着せがましいんだ? ってのは私の勝手な解釈なので置いとく。

 赤木氏は先にこう記している。
私は児童公園や市立の保育園や幼稚園、小中学校の全面閉鎖を求めたい。なぜなら、子供を持たない私が、子育てという個人の趣味を、税金を通して負担してやる理由はないからだ。
 と述べている以上、この人は学校というのが個人の趣味を満たす為に設置されていると考えているわけである。他の解釈のしようが無い。
 まずこれが大きな間違いである事は明白なわけです。学校は社会利益の為に設置されている。
 更に言うと、「子育て」と「教育」は別のものであるにもかかわらず、これを同じであると強弁している。すなわち「定義のすり替え」という詭弁を用いている。
 定義をすりかえている時点で、この人の言う「学校」は「学校」ではないのだが、その一般的な定義である所の「学校」を閉鎖せよ、という。ここで定義を再度すりかえている。


 なお、ここでは「詭弁」という言葉を用いましたが、実は赤木氏は簡単な問題をわざわざ小難しく説明しようとして無意識にこんなめちゃくちゃな事を書いてしまったのかもしれない。この場合、「詭弁」というよりも「誤謬」と呼ぶのが正しいらしい。(Wikipediaによる)

 いずれにせよ、赤木氏の記事は取り上げるのもバカバカしい代物です。はてなブックマークで注目されていて、斜め読みしてブクマする価値も無いとスルーしていたのですが、結論だけ見てあれを評価する人もちらほら見受けられるので思わず書いちまいました。

 何より、その的外れで下手くそな比喩のために真意をまともに伝える事ができない、悲惨な結果を招いている。論壇の文章書きとしては致命的な失敗と言えるのではないでしょうか。あれは擁護する価値は無いと思います。叩いてもっとまともな文章を書けるように仕向ける方がいいと思います。

 まあなんだ、ブコメで本文読まずに罵倒している人もいるけど、本文読まないのは、結果的に正解だと思う。熟読しても読む価値無いし、下らないタイトル釣りをした赤木氏もこれで「本文を読まれないタイトル」ってリスクに気付くだろうし。

 僕としては久々に「奇妙な議論」の分析作業ができて良かったかなと。直感的にだめな文章は、やっぱどっかがおかしいんだわ。
posted by 海風 at 03:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月06日

著作権法改正に関する質問趣意書と答弁書(民主:川内博史議員)

 著作権法の改正に関し、第171回国会、衆議院にて民主党の川内議員と質問趣意書と、それに対する麻生総理大臣の答弁書が公開された。
 公開資料ではそれぞれ別に記載されており分かりにくいため、質問と答弁を以下にまとめる。なお、この資料は衆議院の質問答弁経過情報の、質問趣意書本文答弁書本文をコピー&ペースト及び改行の追加によりなるべく読みやすくしたものである。


川内
今国会に提出された著作権法の一部を改正する法律案(平成二十一年三月十日閣法第五十四号。以下「法案」という。)の内容について、第百六十八回国会において提出した質問主意書(質問第二一六号。以下「先の質問」という。)及び答弁書(内閣衆質一六八第二一六号。以下「先の答弁」という。)を踏まえ、先の質問における指摘が本法案において十分に反映されているとは評価し難いとの認識に基づき、以下質問する。

 一 法案第三十条第一項第三号の新設条項における「著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合」(以下「本項規定」という。)について質問する。

 1) 本項規定には、専ら映画の著作物につき我が国よりも著作権の保護期間が短く、かつ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約第七条第八項を根拠とする相互主義を採用している国において自動公衆送信されている昭和二十九年(西暦千九百五十四年)から三十四年(西暦千九百五十九年)に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為は含まれるのか。
 また、この場合において法案第四十七条の八の「当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合」が成立し得る事例は想定しているのか。

 2) 本項規定には、アメリカ合衆国著作権法第百七条におけるフェアユース規定(権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物の利用ができるとするもの)に基づき当該国の法律上は合法的にアップロードされ、自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為は含まれるのか。

麻生
 お尋ねの「自動公衆送信されている昭和二十九年(西暦千九百五十四年)から三十四年(西暦千九百五十九年)に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」及び「自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」については、当該自動公衆送信が国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであり、かつ、その事実を知りながら当該自動公衆送信を受信してデジタル方式の録音又は録画を行う場合には、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)における著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第一項第三号に該当する。

 また、1)の後段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、当該録音又は録画が、当該視聴のための電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で当該電子計算機の記録媒体に行われるものである場合には、法案における著作権法第四十七条の八の規定により、当該録音又は録画については、複製権は及ばない。


川内
 3) 先の答弁では「適法サイトに関する情報の提供について運用上の工夫が必要であること」を文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の報告書に記載したと述べているが、本項規定は先の質問において指摘した「一般国民がインターネットにアクセスする行為に対して常に、かつ高確率で損害賠償を負うリスクを生じさせる結果となる」危険性を一方的に増大させる恐れが大きいと評せざるを得ないものと思料される。
 このような規定を創設すること自体、諸外国の著作権法におけるフェアユース規定の否定に直結するものであり、このことは我が国の知的財産戦略本部においても提言されている将来的なフェアユース規定の創設を著しく妨げる要因と成り得るのではないか。

麻生
 文化庁としては、法案における著作権法第三十条第一項第三号の規定は、「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)」(平成二十年十一月二十七日知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会)における「権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入」に関する提言を踏まえた所要の規定を創設するかどうかに関する検討に直接影響するものとは考えていない。


川内
 二 法案第四十七条の八の規定について質問する。
 1) 先の質問において「仮に現行の著作権法でキャッシュが『複製』と解釈されても権利制限を加えるべきではないとする」文化審議会事務局(以下「事務局」という。)の見解につき「見解に基づく条文が法律に明記されなければ意味を為さないのではないか」と指摘したところであるが、本条項を追加しなければキャッシュが外形的に「複製」とみなされ、違法と成り得る恐れが生じた為に創設するのか。

麻生
 法案における著作権法第四十七条の八の規定は、平成二十一年一月の文化審議会著作権分科会報告書(以下「報告書」という。)における「機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱いについて」の検討を踏まえ、電子計算機において著作物を利用する場合に当該電子計算機による情報処理の過程で行われる著作物の蓄積に関し、複製権が及ばない範囲を明確にするために創設するものである。


川内
 2) 一般に、インターネットを閲覧する際に使用されるブラウザと呼ばれるソフトウェアは特定のフォルダにキャッシュを蓄積する構造となっているが、違法複製物のキャッシュがフォルダに収納されている時点では本条項の規定により合法と解される場合、キャッシュをフォルダから内蔵記憶装置の他の領域(自動公衆送信状態に置かないことを前提とする。以下同じ。)や、外部記憶装置に移動する場合、本条項の規定は適用されるのか。

麻生
 お尋ねの「移動する場合」の趣旨が必ずしも明らかでないが、法案における著作権法第四十七条の八の規定の適用を受けて作成されたキャッシュを用いて当該キャッシュに係る著作物を新たに複製する場合における当該複製行為については、同条の規定により複製権が制限されるものではない。


川内
 三 先の質問において、本法案が成立・施行された場合に便乗して振り込め詐欺やワンクリック詐欺、恐喝行為等が増大する恐れについて指摘したところ、先の答弁では「御指摘のような被害が生じないよう、仮に同項の規定の適用除外の範囲を拡大する場合には、当該制度改正の内容について広く国民への周知を図ることが重要であると考えている」とされているが、現時点で具体的に「御指摘のような被害が生じないよう」どのような対策を実施する予定であるのか。
 何ら予定が無い場合、係る犯罪の発生が当然に予見し得る政策を平成十九年秋に実施された意見募集で示された多くの一般国民の反対を押し切って強行する以上、無責任との謗りを免れ得ないものと思料されるが、その点につき政府の見解を問う。

麻生
 文化庁としては、法案が成立した場合には、インターネット、広報誌その他の媒体の活用、「著作権セミナー」その他の講習会や研修会の開催等を通じた広報啓発活動を行うとともに、関係団体による広報啓発活動を支援することにより、改正の内容について広く国民への周知に努めてまいりたいと考えている。


川内
 四 平成二十年度まで文化審議会著作権分科会(以下「分科会」という。)に設置されていた私的録音録画小委員会の後継組織について質問する。
 1) 事務局が私的録音録画補償金における「利害関係者」と認定している立場の者は、どのような立場の者であるのか、全ての列挙を求める。

麻生
 お尋ねの「利害関係者」の趣旨が必ずしも明らかでないが、報告書においては、私的録音録画補償金制度の見直しに関する関係者として、「例えば権利者、メーカー、消費者など」と記載されている。


川内
 2) 報道によると、当該組織は非公開の私的懇談会として設置されるとのことであるが、このような形態で設置する理由は何か。
 分科会はその閉鎖性ないし情報開示に対する消極的姿勢が平成十六年の国会審議において批判に晒され、同年度より公開を原則として来た経緯があるものと承知しているが、当該組織の設置形態はこうした経緯に真っ向から反するものではないのか。

 3) 当該組織の構成員の選定基準については分科会委員や私的録音録画小委員会の専門委員に準じているのか。
 特に当該組織の議事が非公開とされていることにつき、事務局の意向に沿った「利害関係者」が優先的に集められると共に私的録音録画小委員会において事務局の議事進行に批判的な立場の委員または専門委員を排除し、事務局の求める結論に沿った形で議事を円滑に進める意図に基づき非公開とするのではないかとの批判が一部で生じているが、その点につき政府の見解を問う。

麻生
 お尋ねの「私的録音録画小委員会の後継組織」の趣旨が必ずしも明らかでないが、報告書に記載された「関係者が忌憚のない意見交換ができる場」を設けることに関しては、現在検討中である。
 また、文化庁としては、私的録音録画補償金制度の見直しに関する検討を行うに際して、御指摘のような「事務局の求める結論に沿った形で議事を円滑に進める意図に基づき非公開とする」との意図は有していない。


関連リンク:川内議員ブログ記事1記事2
文部科学省:著作権法の一部を改正する法律案
posted by 海風 at 20:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 著作権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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