2009年04月06日

著作権法改正に関する質問趣意書と答弁書(民主:川内博史議員)

 著作権法の改正に関し、第171回国会、衆議院にて民主党の川内議員と質問趣意書と、それに対する麻生総理大臣の答弁書が公開された。
 公開資料ではそれぞれ別に記載されており分かりにくいため、質問と答弁を以下にまとめる。なお、この資料は衆議院の質問答弁経過情報の、質問趣意書本文答弁書本文をコピー&ペースト及び改行の追加によりなるべく読みやすくしたものである。


川内
今国会に提出された著作権法の一部を改正する法律案(平成二十一年三月十日閣法第五十四号。以下「法案」という。)の内容について、第百六十八回国会において提出した質問主意書(質問第二一六号。以下「先の質問」という。)及び答弁書(内閣衆質一六八第二一六号。以下「先の答弁」という。)を踏まえ、先の質問における指摘が本法案において十分に反映されているとは評価し難いとの認識に基づき、以下質問する。

 一 法案第三十条第一項第三号の新設条項における「著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、その事実を知りながら行う場合」(以下「本項規定」という。)について質問する。

 1) 本項規定には、専ら映画の著作物につき我が国よりも著作権の保護期間が短く、かつ文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約第七条第八項を根拠とする相互主義を採用している国において自動公衆送信されている昭和二十九年(西暦千九百五十四年)から三十四年(西暦千九百五十九年)に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為は含まれるのか。
 また、この場合において法案第四十七条の八の「当該複製物の使用が著作権を侵害しない場合」が成立し得る事例は想定しているのか。

 2) 本項規定には、アメリカ合衆国著作権法第百七条におけるフェアユース規定(権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば、許諾なしに著作物の利用ができるとするもの)に基づき当該国の法律上は合法的にアップロードされ、自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為は含まれるのか。

麻生
 お尋ねの「自動公衆送信されている昭和二十九年(西暦千九百五十四年)から三十四年(西暦千九百五十九年)に公開された映画を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」及び「自動公衆送信されている著作物を我が国において視聴する目的でダウンロードする行為」については、当該自動公衆送信が国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであり、かつ、その事実を知りながら当該自動公衆送信を受信してデジタル方式の録音又は録画を行う場合には、今国会に提出している著作権法の一部を改正する法律案(以下「法案」という。)における著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第三十条第一項第三号に該当する。

 また、1)の後段のお尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、当該録音又は録画が、当該視聴のための電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑かつ効率的に行うために必要と認められる限度で当該電子計算機の記録媒体に行われるものである場合には、法案における著作権法第四十七条の八の規定により、当該録音又は録画については、複製権は及ばない。


川内
 3) 先の答弁では「適法サイトに関する情報の提供について運用上の工夫が必要であること」を文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の報告書に記載したと述べているが、本項規定は先の質問において指摘した「一般国民がインターネットにアクセスする行為に対して常に、かつ高確率で損害賠償を負うリスクを生じさせる結果となる」危険性を一方的に増大させる恐れが大きいと評せざるを得ないものと思料される。
 このような規定を創設すること自体、諸外国の著作権法におけるフェアユース規定の否定に直結するものであり、このことは我が国の知的財産戦略本部においても提言されている将来的なフェアユース規定の創設を著しく妨げる要因と成り得るのではないか。

麻生
 文化庁としては、法案における著作権法第三十条第一項第三号の規定は、「デジタル・ネット時代における知財制度の在り方について(報告)」(平成二十年十一月二十七日知的財産戦略本部デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会)における「権利制限の一般規定(日本版フェアユース規定)の導入」に関する提言を踏まえた所要の規定を創設するかどうかに関する検討に直接影響するものとは考えていない。


川内
 二 法案第四十七条の八の規定について質問する。
 1) 先の質問において「仮に現行の著作権法でキャッシュが『複製』と解釈されても権利制限を加えるべきではないとする」文化審議会事務局(以下「事務局」という。)の見解につき「見解に基づく条文が法律に明記されなければ意味を為さないのではないか」と指摘したところであるが、本条項を追加しなければキャッシュが外形的に「複製」とみなされ、違法と成り得る恐れが生じた為に創設するのか。

麻生
 法案における著作権法第四十七条の八の規定は、平成二十一年一月の文化審議会著作権分科会報告書(以下「報告書」という。)における「機器利用時・通信過程における蓄積等の取扱いについて」の検討を踏まえ、電子計算機において著作物を利用する場合に当該電子計算機による情報処理の過程で行われる著作物の蓄積に関し、複製権が及ばない範囲を明確にするために創設するものである。


川内
 2) 一般に、インターネットを閲覧する際に使用されるブラウザと呼ばれるソフトウェアは特定のフォルダにキャッシュを蓄積する構造となっているが、違法複製物のキャッシュがフォルダに収納されている時点では本条項の規定により合法と解される場合、キャッシュをフォルダから内蔵記憶装置の他の領域(自動公衆送信状態に置かないことを前提とする。以下同じ。)や、外部記憶装置に移動する場合、本条項の規定は適用されるのか。

麻生
 お尋ねの「移動する場合」の趣旨が必ずしも明らかでないが、法案における著作権法第四十七条の八の規定の適用を受けて作成されたキャッシュを用いて当該キャッシュに係る著作物を新たに複製する場合における当該複製行為については、同条の規定により複製権が制限されるものではない。


川内
 三 先の質問において、本法案が成立・施行された場合に便乗して振り込め詐欺やワンクリック詐欺、恐喝行為等が増大する恐れについて指摘したところ、先の答弁では「御指摘のような被害が生じないよう、仮に同項の規定の適用除外の範囲を拡大する場合には、当該制度改正の内容について広く国民への周知を図ることが重要であると考えている」とされているが、現時点で具体的に「御指摘のような被害が生じないよう」どのような対策を実施する予定であるのか。
 何ら予定が無い場合、係る犯罪の発生が当然に予見し得る政策を平成十九年秋に実施された意見募集で示された多くの一般国民の反対を押し切って強行する以上、無責任との謗りを免れ得ないものと思料されるが、その点につき政府の見解を問う。

麻生
 文化庁としては、法案が成立した場合には、インターネット、広報誌その他の媒体の活用、「著作権セミナー」その他の講習会や研修会の開催等を通じた広報啓発活動を行うとともに、関係団体による広報啓発活動を支援することにより、改正の内容について広く国民への周知に努めてまいりたいと考えている。


川内
 四 平成二十年度まで文化審議会著作権分科会(以下「分科会」という。)に設置されていた私的録音録画小委員会の後継組織について質問する。
 1) 事務局が私的録音録画補償金における「利害関係者」と認定している立場の者は、どのような立場の者であるのか、全ての列挙を求める。

麻生
 お尋ねの「利害関係者」の趣旨が必ずしも明らかでないが、報告書においては、私的録音録画補償金制度の見直しに関する関係者として、「例えば権利者、メーカー、消費者など」と記載されている。


川内
 2) 報道によると、当該組織は非公開の私的懇談会として設置されるとのことであるが、このような形態で設置する理由は何か。
 分科会はその閉鎖性ないし情報開示に対する消極的姿勢が平成十六年の国会審議において批判に晒され、同年度より公開を原則として来た経緯があるものと承知しているが、当該組織の設置形態はこうした経緯に真っ向から反するものではないのか。

 3) 当該組織の構成員の選定基準については分科会委員や私的録音録画小委員会の専門委員に準じているのか。
 特に当該組織の議事が非公開とされていることにつき、事務局の意向に沿った「利害関係者」が優先的に集められると共に私的録音録画小委員会において事務局の議事進行に批判的な立場の委員または専門委員を排除し、事務局の求める結論に沿った形で議事を円滑に進める意図に基づき非公開とするのではないかとの批判が一部で生じているが、その点につき政府の見解を問う。

麻生
 お尋ねの「私的録音録画小委員会の後継組織」の趣旨が必ずしも明らかでないが、報告書に記載された「関係者が忌憚のない意見交換ができる場」を設けることに関しては、現在検討中である。
 また、文化庁としては、私的録音録画補償金制度の見直しに関する検討を行うに際して、御指摘のような「事務局の求める結論に沿った形で議事を円滑に進める意図に基づき非公開とする」との意図は有していない。


関連リンク:川内議員ブログ記事1記事2
文部科学省:著作権法の一部を改正する法律案
posted by 海風 at 20:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 著作権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月05日

著作権とブログと。

2005/11/1(火)にアップした記事。


さて、昨日、著作権に絡む記事を書いて、ようやく頭が整理できたように思います。
さらに、他にもまだ思うところは多々あるわけで・・・

今回は私のアタマの中で繰り広げられた自問自答を書きたいと思います。
海風(以下A)と、海風@B面(以下B)の対話形式でやってみます。


B さて。昨日は著作権関連の記事を上げたわけだが・・・。
A うん。
B 例の3記事はどうなのよ。
A 以前やった、英文のニュースリリースを翻訳した奴ね。
B そう。限りなく、著作権侵害してるぜ。
A それについては以前にも悩んで記事を書いたわけだけど・・・。
B ブログポリシーをまとめたり、先の記事を書いたところで、もう一度問題視してるわけよ。俺は。
A 正直、「許して」って言いたいのだけど・・・。
B あれは、どう転んでも、問題があるわけ。
A うん。

B 順を追っていこう。最初は、ネットのニュースで、惑星発見のニュースとかを面白い、と思ったんだけど、どうも日本語のニュース文では、内容の要領を得なかった。そこで、発信元のNASAのサイトに行ったら、情報がたっぷり。断片的な日本語のニュースに不満が出た。
A そう。そこで英語の勉強も兼ねて、丸ごと翻訳したわけよ。
B 面白かったねぇ。あの作業は。

A で、そのときは著作権に関しては、ちょっとは気になったけど、それ以前に見た「ここのつの惑星」というサイトで、NASAの情報は自由に使える、みたいなことがあったので、深く考えずに書いちまった。
B あとでよくよく読むと、利用を認めているのは画像だけなんだよね。しかも条件付き。
A 先入観の恐ろしさだね。自分の都合がいいように拡大解釈してた。(恥)

A で、そのあとなんとか著作権侵害を回避しようと、悪あがきをした。
B ま、その恥ずかしい悪あがきはここを見れば分かるわけだが・・・。
A 単なる事実については、著作権は発生しない。というところに逃げ込もうとしたわけです。

B で、仮にそこで著作権の侵害を回避できたと仮定しよう。
A ん・・・。(・_・;)
B 別の問題が生じる。
A それは・・・。
B まず第1に、もともと、改変された日本のニュース記事が不満で翻訳したのに、無断で使いたいからといって、元のニュースリリースの情報を、削減するなどの改造を施した。これじゃお前が不満を持ったニュース記事と、やってることが変わらん。その時点で、本来の価値を失った。

A (;_;)うん。
B 第2は、良心の問題だ。元の記事が著作権を侵害していたことは間違いない。だからといって、こういう姑息な手段を使って逃げようというのは、どうなんだ?
A (ToT)
B 確かに、法の網は避けられるかもしれない。だけど、それは胸を張れる行為だろうか?やっぱり、やり方が分からんとは言っても、ちゃんとe-mailで、著作権者に許可を得るのが正道だろう。
A (T_T)それができなきゃそもそも記事を載せるな・・・と。
B そう。一人で楽しむのではなく、不特定多数に公開される、ネットに載せる以上はね。


というわけで、くだんの3記事は、非公開処理を施しました。
削除しなかったのは(いずれ削除ですが・・・)、やっぱそれなりに苦労して訳したものなので、あっさり消すのが忍びないので。(^_^;) ローカルに保存後、削除処理です。


A とまあ、ここに恥をさらしたわけですが、読んだ人の参考になれば幸いです。
B 公共の場に物を書く、というのは、それなりに覚悟が必要なのかもしれません。
A でもさ、ブログって、一部、ブロガー同士の交流を楽しむ面があるよね。
B うん。
A そうやって、“サロン化”してるところの記事まで、こんな覚悟が必要なの?お茶飲みながらおしゃべりしてるようなもんだよ。

B 法律絶対主義、に基づけば、ダメなんだろうね。いや、法治国家である以上、そうあるべきなんだろうけど。
A でもさ。多少の融通が利いてもいいんじゃない?法律ってのは、文面が全てじゃないだろ?運用上は、情状酌量みたいなの、民法でもあるじゃん。
B たしかに。話が盛り上がって、「マイ○ヒー♪」なんて書いただけで、JAS○ACに金を払わなきゃいけないなんてのは、理不尽だと思う。
A 実際にはその一言で、著作権料。なんてことにはならないはずだけどね。でも、権利の尊重をあまり声高に言い過ぎると、そういう世の中になっちまう。

B 実際、どこまで尊重されなければならないのかの線引きは難しくて、しかも時代によってそれは変わっていく。特許で言えば、プロパテントと、アンチパテントの流れは交互にやってくるしね。
A 今は、プロパテントの時代だけどね。
B 今のプロパテントは行き過ぎの感がある。アメリカなんか、DNAの配列の情報自体を、特許として認めている。そのDNAの機能もわからないのに。明らかに行き過ぎ。DNAを発明した人なんていない。

A さて、これで、考えたことはあらかた書けたかな?
B 大体はね。
A では、今回の脳内会議はこれまで。読んだ皆さんは、どうお思いになるでしょうか?


用語
プロパテント:特許をどんどん認める政策。
アンチパテント:特許を認めすぎると、社会の発展が阻害される、という考えから、特許の審査を厳しくする政策。
posted by 海風 at 19:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 著作権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月04日

著作権とニュースリリース

 ニュースリリースの著作権は、どのような取り扱いになっているのでしょうか。

 過去に

1. 国内で流れたニュースの元となるニュースリリースに何がかかれているかを知りたい。
2. その内容を、他の人にも教えたい。

 ということから、NASAなどのHPのニュースリリースを、勝手に訳してブログにアップしたことがあるのですが、果たしてやっていいことだったのだろうか。(現在は非公開処理してます)

「ニュースリリースは、半分宣伝が目的だから、より多くの人が知るようにできるのは、問題はないのでは?」
と思っていたのですが、はたして実際のところどうなんでしょうか。
 と不安になって、ウィキペディアで著作権について調べてみました。

 ウィキペディアには、
ニュース報道で取り上げられる事実などは、著作権で保護されることはない。但し、事実の表現などは著作権で保護されることがある。

 とありました。
 ということは、おそらく私がやった行為は、どうもこの点において抵触してしまっていたようです。
 また、著作権の中には、翻訳権というのもあるとのこと。

 翻訳権って???

 ウィキペディアには解説されてなかったので、Yahoo!で検索しました。
 ブログ著作権ガイドというブログを見つけました。そこには、

 著作者の許諾を得ず翻訳すると翻訳権違反
 原作品を「要約」するなどの行為も、翻案権の侵害
 原作品に多少の変更を加えたもので、本質的に何ら変わることがなく創作性が認められないような場合は複製権の侵害


 とあります。

 どうにも身動きが取れません。もしかして、記事削除か?と思いましたが、救いの一文。
 著作物を自由に使える場合として、

 時事事件の報道のための利用

 とあるではありませんか。

・・・ブログって、報道か・・・?

   そこが問題だ・・・。

 ちなみに、日本新聞協会は、
ネットワーク上の著作権に関する新聞協会見解として、

「解説記事はもちろん、一般のニュース記事も、通常はその事実を伝える記者の価値判断、視点を伴っており、また、背景説明や、取材の過程で見聞した事実を取捨選択し、記者の個性を反映した表現で書かれています。」

 として、ほとんどの記事の転載を禁止しています。(引用は、それなりに制限があります。詳しいことはリンク先を見てください。)

 で、私の悩みの種は、先にやったことは、翻訳、要約という加工を施した上でほとんどの情報を載せています。元情報が新聞記事であれば、完全にアウトなんですが、これらの元記事は、NASAやMITのニュースリリースだったんです。プレスに、
「報道してくださいね」
と出している記事です。
 この場合、著作権はどうなるんでしょう???

 gooで検索したところ、
 質問:プレスリリースの著作権について
 というのがありましたが、無断でプレスリリースを使えるのは、記者クラブ会員社のみ、ということなのでしょうか・・・。

 一番確実なのは、上記3記事の著作権に関する情報を得ることですが、NASAなどのサイトにおいてニュースリリースに関する著作権について記載されたページをいまだに見つけられずにいます。



 その後、いろいろ調べましたが、どう転んでも現状では著作権上、何らかの権利侵害になりそうな感じです。というのも、

1. 翻訳しているため、翻訳権に抵触の可能性。
2. 読みやすくするため要約しているため、翻案件の侵害に抵触の可能性。
3. 元になったニュースリリース記事では、著作権に関する記述がない。(ということは、著作権を放棄していないと解釈もできる。)
4. 日本の企業のプレスリリースでは、転載などをする際、連絡を、と明記してあるところもある。

 ということで、宣伝効果という観点から、お目こぼしをいただける可能性もあるとは思いますが、結局それは希望的観測に過ぎず、現状の私の記事を載せつづける上で、もっとも権利侵害のリスクが少ないのは、プレス(ニュース)リリースであっても、権利保有者に確認するということになります。

 ところが、私は英文を読むことはできても書くスキルは非常に嘆かわしい状態。(だったら書くなってな・・・汗)そこで第2の方策。

 単なる事実については、著作権は発生しない。

 という点を使い、記事を大幅に修正するという対策をとりました。
 具体的には、

1. 情報源へのリンクの表示。
2. 客観的事実のみを引用枠を用いて引用。
3. 独自のコメント部分を質・量共に引用部分より拡充させる。

 結局は、プレスリリースも引用の範囲内で、ということになるのだろうか。


後記
posted by 海風 at 23:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 著作権 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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